「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

当社は、「個人情報の保護に関する法律」（以下、「個人情報保護法」といいます。）に基づく事項について、以下のとおり公表いたします。

1. 個人情報の利用目的

a. 書面以外によって取得する個人情報および当社が保有する個人情報の利用目的

当社は、書面以外によって直接個人情報を取得する場合および間接的に個人情報を取得する場合の利用目的（個人情報保護法第１８条第１項）、ならびに当社が保有する個人情報の利用目的（個人情報保護法第２４条第１項）について、次のとおり公表いたします。

なお、個人情報保護法第１８条第４項各号に定める次の場合には、利用目的の通知・公表を差し控えることとなります。

(1) 利用目的をご本人に通知し、または公表することにより、ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

(2) 利用目的をご本人に通知し、または公表することにより、当社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合

(3) 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知し、または公表することにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

b. 委託を受けた個人情報の利用目的

当社は、お取引先から委託を受けた個人情報の利用目的（法第１８条第１項、法第２３条第４項１号）について、次のとおり公表いたします。

2. 個人情報の第三者提供
（個人情報保護法第２３条第１項、第２項、第３項関連）

当社は、あらかじめご本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供することはありません。

ただし、個人情報保護法第２３条第１項各号に定める次の場合には、第三者に提供することがあります。

(1) 法令に基づく場合

(2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。

(3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。

(4) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

なお、個人情報保護法第２３条第４項各号に掲げる場合において個人情報を提供する企業については、あらかじめご本人の同意を得るべき第三者に該当しないものとします。

3. 個人情報の共同利用
（個人情報保護法第２３条第４項関連）

当社は、他の企業等と共催でセミナー・展示会等を開催する場合、必要に応じてお客さまからご提供いただいた個人情報をセミナー・展示会等におけるイベントのご案内、商品・サービスのご提案、商品・サービスの情報や宣伝物等のご提供等を目的として、当該共催企業等と共同利用させていただくことがあります。

共同利用をおこなう項目、範囲等について、以下のとおり公表いたします。

4. 「開示対象個人情報」

「開示対象個人情報」については、お客さまの個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した個人情報であって、ご本人またはその代理人による「利用目的の通知、個人情報の開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者への提供停止の求め」（以下、「開示等の求め」といいます。）に対して、当社がすべてに応じることができる権限を有するものをいいます。

ただし、次のいずれかに該当する場合には、「開示対象個人情報」として扱わないこととします。

(1) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、ご本人もしくは第三者の生命、身体もしくは財産に危害が及ぶおそれがあるもの。

(2) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがあるもの。

(3) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの。

(4) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの。

5. 「開示等の求め」に応じる手続き等

当社は、保有する個人情報（「1.a. 書面以外によって取得する個人情報および当社が保有する個人情報の利用目的」に記載の「個人情報の類型」にある個人情報）のうち、「開示対象個人情報」に適合する個人情報のご本人またはその代理人（法定代理人または委任に基づく代理人）からの「開示等の求め」に関する手続きについて、以下のとおり定め、対応させていただきます。

a. 「開示等の求め」の申請先

「開示等の求め」の申請先については、お客さまが個人情報をご提示またはご登録いただいたそれぞれの担当窓口にお申し出ください。　担当窓口がご不明な場合は、所定の申請書に必要書類を添付のうえ、下記の個人情報保護総合窓口宛てにご郵送ください。

なお、「開示等の求め」に際してご提出・ご郵送いただいた書面については、ご返却いたしかねますので、あらかじめご了承ください。

また、郵送以外のお申し出には応じかねますので、ご了承ください。

【申請先】

b. 「開示等の求め」の申請方法

「開示等の求め」の申請にあたっては、下記の申請書（様式）から必要に応じた申請書をダウンロードされた後、所定の事項をすべてご記入いただき、「本人確認のための書類」（「d. 本人確認のための書類」に記載のもの）を同封のうえ、申請先にご郵送ください。

また、「開示等の求め」については、ご本人による申請のほか、代理人（法定代理人または委任に基づく代理人）による申請もお受けしております。

ただし、代理人による申請の場合には、申請書と「本人確認のための書類」に加え、「代理人確認のための書類」（「e. 代理人確認のための書類」に記載のもの）を同封のうえ、申請先にご郵送ください。

ご提出いただいた書類に不備または不明な点がある場合には、ご返送させていただく場合もございますので、同封書類をよくご確認のうえ、ご郵送ください。

c. 当社所定の申請書

d. 本人確認のための書類

下記書類のうち、本籍地の情報が含まれる場合には、当該個所をマスキング（塗りつぶ）したうえで、ご提出ください。　また、下記書類をご提出いただいた場合であっても、ご本人であることを確認できない場合は、ご請求に応じられない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

(a) 「開示等の求め」の申請をおこなう方が個人の場合

(b) 「開示等の求め」の申請をおこなう方が企業、その他の団体内個人の場合

e. 代理人確認のための書類

下記書類のうち、本籍地の情報が含まれる場合には、当該個所をマスキング（塗りつぶ）したうえで、ご提出ください。　また、下記書類をご提出いただいた場合であっても、ご本人であること、および代理人であることを確認できない場合は、ご請求に応じられない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

(a) 親権者または成年後見人の方が代理人の場合

(b) 本人から委任された方が代理人の場合

f. 手数料のお支払方法

「開示等の求め」の申請のうち、「開示対象個人情報」の開示および「開示対象個人情報」の利用目的通知を申請される場合には、一つの申請につき、1,000円（税込）の手数料が必要となります。

手数料のお支払方法については、申請の数に応じた金額分の郵便切手を申請書類に同封していただくことでのお支払いとなります。

なお、申請の数に応じた金額分の郵便切手が同封されていなかった場合や不足していた場合には、原則として、申請書に記載の住所宛てにその旨のご連絡を差し上げますが、所定の期間内にお支払いいただけない場合には、その日の翌日をもって、「開示等の求め」の申請がなかったものとして、取扱わせていただきますので、あらかじめご了承ください。

g. ご回答方法

申請書に記載の申請者本人の住所宛てに本人限定受取郵便により、ご回答いたします。

h. 「開示等の求め」の申請に伴い当社が取得した個人情報について

「開示等の求め」の申請に伴って、当社が取得した個人情報については、「開示等の求め」の申請への対応のためにのみ取扱うものとします。

また、ご提出いただきました申請書類等につきましては、手続きが終了した後、3年間保存するものとし、その後、廃棄いたします。

6. 「苦情」の受付窓口に関する事項
（個人情報保護法第２４条第１項４号、第３１条関連）

a. 個人情報の取扱いに関する苦情の申出先

個人情報の取扱いに関する苦情については、お客さまが個人情報をご提示またはご登録いただいたそれぞれの担当窓口にお申し出ください。

なお、担当窓口がご不明の場合には、下記までお申出ください。

【申出先】

b.当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称および苦情の解決の申出先

現在、当社の所属する認定個人情報保護団体は、ございません。